Anchor Ship Partners

弊社は、前例のないことに対して果敢に挑むことを当然とし、喜びとするベンチャー企業です。

2007年に「我が国海運業界に金融ノウハウを用いた船舶保有手法を」との想いで設立いたしました弊社は、これまでに累積70隻以上、総額7,000億円を超える船舶に関わらせていただいております。

この間一貫して抱いてまいりました「我が国の海運と金融をつなぐ」との考えは、世の中の動きに合わせて少しずつ形を変えながら、広がりを持ちつつ現在に至っております。

島国であるこの国は、日常の物資輸送だけでなく、災害など有事の際も船が不可欠です。輸出入の99%を担う海上輸送なしには、私たちの生活は成り立ちません。幸いにもこの国には輸送の過半を担う複数の優良な海運会社が存在いたしますが、一方で船舶建造には大きな資金が必要なため船舶と金融は不可分であり、多くの金融機関が大切な我が国社会インフラである海運業を支えています。

弊社の役割は、海運と金融の知識を併せ持つことを活かし、海運会社と金融機関だけでなく、造船所や他の船舶保有者、仲介者や専門家、行政、及び関わりのある方々すべてを顧客と位置付け、これらの顧客に貢献することで成り立っています。

我が国唯一の船舶投資ファンド運営を経営の主たる手段として用いる弊社には、ユニークな特徴があります。船舶投資はエクイティの分野ではインフラファンドのひとつであり、資金調達に用いる船舶金融は、金融分野ではプロジェクトファイナンスのひとつに位置付けられます。これらのノウハウと海運業界への知見を高度に組合わせながら顧客のニーズを分析し仮説を立て、様々な提案を重ねることを通じて、ある時は船舶の持ち手として、ある時は船舶金融のとりまとめ役またはアドバイザーとして、またある時は顧客への様々なソリューション提供者として、自由度高く形を変えながら弊社の唯一独特なビジネスモデルが成り立っています。

現在投資活動を行っている第5号ファンドでは、ESGに力点を置いた「インパクト投資」の概念を導入いたしました。我が国海運各社は、古くから世界の海上輸送に関わりながら刻々と変化する環境規制に先んじて適切に対応し、ESGに関し世界的に高い評価を受けています。彼らによる積極的な環境投資にしっかりと呼応することで、必ずや社会への良いインパクトを与えることができるものと確信いたしております。

船舶は、物資を運ぶだけではありません。第4号ファンドでは、郵船クルーズ株式会社への投資を通じて豪華客船「飛鳥」事業に関わりを持たせていただきました。海運業界を常にリードしている日本郵船株式会社をパートナーとし、ともに我が国の地域創生に軸足を置き、全国に広がる多くの金融機関から資金提供を受けた新造船「飛鳥Ⅲ」がいよいよ2025年に竣工いたします。確固たるブランド力を有する客船「飛鳥」は、強い引力を有する「動く磁場」であり、「動く美術館」・「動く日本パビリオン」と位置付けることも可能です。2021年に実現したいわゆる「人間国宝」が多数所属する公益社団法人日本工芸会との連携をはじめ、我が国の文化や地域の優れたヒト・モノを中心に多くのホンモノと積極的なタイアップを広げてまいります。この取り組みには、弊社が有する全国の地域金融機関とのネットワークに加え、我が国を代表する文化人や、ニッポンの魅力を共有・発信したいとの想いを同じくする多くの方々からのお力添えをいただきます。「この国には、『飛鳥』がある。」。前例に捉われず更なる飛躍を続ける「飛鳥」に、どうぞご注目ください。

「飛鳥」や船舶金融・投資を通じて弊社が有する金融機関とのネットワークは、地域金融機関を中心に全都道府県を含む合計70に及びます。このネットワークを活性化させることは、地域経済のハブとして大きな力を有する地域金融機関を通じて全国にインパクトを与えることに他なりません。弊社は取引金融機関を事業パートナーと位置付け、あらゆる地域創生の具体化に対して大きな視野で取組んでまいります。2024年3月に長崎にて行政の強力な支援のもとコンテナ船会社Ocean Network Express社と十八親和銀行と共同設立したKnowledge Process Offshoring会社「One Dejima」社をはじめ、複数の地域金融機関発案件が進行中であり、成功例はネットワークを通じて全国に拡げることが可能です。地域経済の盛り上がりを通じ、地元事業者の繁栄や物流の増加だけでなく、様々な可能性を秘めた「場」としての「飛鳥」への貢献はもちろん、弊社の活動がたとえ僅かでもこの国が抱える様々な社会的問題解決の一助に繋げることができれば、との意を強くしております。

私共は、上記のすべての事柄は直接・間接を問わず相互に繋がっていると考えています。弊社は、役職員一人ひとりが船舶投資に軸を置きつつも「つなぐ」をキーワードに、文化への貢献や、ベンチャー企業との連携や支援など、これからも様々な事柄に結節点を求め、自らの変革を当然の前提とし、幅広く関心を持ち常に長期的な目線で挑戦を続けてまいります。

機動性や発想力において永遠のベンチャー企業を標ぼうする弊社にとって、人材は最大の財産であり武器でもあります。事業の継続・発展と、役職員一人ひとりの高い次元での幸福追求・実現は一体不可分の関係にあります。事業を興した者として、これからも社内外を問わず想いを同じくするみなさまとともに、各人が誇りと主体性を持ち、これらを高めつつ日々を生き生きと楽しく過ごせるような他に例のない企業づくりを続け、青年期を迎えた弊社を世に恥じることのない大人へと育んでまいります。

引続きのみなさまのご指導ご鞭撻を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

2024年4月
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社

代表取締役社長 篠田 哲郎