Anchor Ship Partners

ニッキンに当社記事が掲載されました。[地銀界、船舶ファイナンス強化 トレーニーで人材育成]

地方銀行は、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(ASP、東京都)へのトレーニー派遣を通じて、シップファイナンスの強化を図っている。

現在、山陰合同銀行、中国銀行、福岡銀行が行員を各1人派遣しており、同社の社員とともに業務に当たっている。期間は銀行によって異なるが、概ね1~2年半という。3行以外にも、これまでに広島銀行や大分銀行が行員を派遣している。

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アンカー・シップ・パートナーズへトレーニー派遣された(左から)中国銀行の柴田真志氏、福岡銀行の須股直樹氏、山陰合同銀行の齋藤健一氏(9月8日)


ASPは、日本興業銀行(現みずほ銀行)でシップファイナンスに携わっていた元行員らが2007年に立ち上げた。地方銀行などからの「専門性の高い人材を育成したい」という要請を受けて、延べ17人のトレーニーを受け入れてきた。

中国銀の柴田真志さん(14年入行、31歳)はソリューション営業部に在籍時、ASPへのトレーニーを希望した。21年1月から同社で勤務している。

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アンカー・シップ・パートナーズの職場で働く中国銀行の柴田真志氏(9月8日)


ただ、コロナ禍の影響で、当初の10カ月は岡山県からのテレワークだった。「オンラインで飛び交う船舶関係などの専門用語が分からず、理解するまで苦労した」と話す。その都度調べて、身に付けたという。現在は都内に住みながら、海運会社との交渉に同席したり、地域金融機関との窓口などを務めたりして経験を積んでいる。柴田さんは「瀬戸内には地方船主が多い。地銀にとって、シップファイナンスは地場産業を支えるために重要であり、今回の経験を生かしていきたい」と抱負を語った。

ASPは「海運業界の発展にはリスクマネーの安定した供給が必要。業界を理解し、一緒に支えてくれる人を増やしたい」として、 今後もトレーニーを積極的に受け入れる方針だ。


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